- POINT1 60万円で作成 通常であれば300~1,000万円かかる費用を、通いの研修で60万円に抑えることができます。
- POINT2 6日間で完成 たった6日間で自社オリジナルの人事制度を作ることができます。
- POINT3 方針が浸透する! 経営者自らが作ることで、経営者の考え方が社員に浸透するようになります。
コンセプト
研修の特徴をご紹介します。
- 1
6日間の通塾スタイルの研修で、経営者自ら、自社に合った人事制度の全て(等級・評価・賃金・教育の全て)を作成します。
- 2
5~10社の経営者・経営幹部が集まって、意見交換をしながら進めるため、様々な気づきがあります。
- 3
研修で基本知識をインプットしたら、その場で自社の制度を作っていきます。
- 4
様々な会社のサンプル・事例を参考にしながら、自社オジリナルの制度にアレンジしていきます。
- 5
経営者自らが作ることで、実際のマネジメントと評価が連動した制度を構築していきます。
作成する人事制度の特徴
研修では各社オリジナルの制度を作って頂きますが、
基本となる型は存在します。
- 等級 社員がきちんと育つ等級制度
(役職制度) 多くの企業では役職、例えば部長と課長の違いは、身分の違いでしかありません。身分の違いではなく、実際の行動の違いを明確にすることで、優秀な部長、優秀な課長を育成することができます。 - 評価 成果に直結する評価制度 評価制度の目的は成果を出すことです。曖昧なスキルや考え方ではなく、「成果は何か」「成果につながる具体的な行動は何か」を評価制度に落とし込んでいきます。
- 賃金 業績・キャッシュに連動した
賃金制度 社員により多くの賃金を支払うためには、業績と賃金が連動している必要があります。手元キャッシュ、借入額、業績のアップダウンに合わせた制度作りを行います。 - 教育 継続的に運用できる教育制度 思いつきの研修や、上司による場当たり的な指導では社員は育ちません。自社の等級・評価に沿った体系的な教育プログラムを作成していきます。
作成するもの
研修で作成するアウトプットの一覧です。
画像は実際に参加した企業様の事例です。
(一部加工してあります)
人事制度のサンプル・事例を豊富に準備していますので、安心して制度作りができます。
- 評価
- 評価
評価の体系 成果・行動・スキル・知識・考え方など様々な評価要素から何を評価するか決めていきます。
- 評価
成果評価 成果評価を行う際は、中長期の目標と、短期の目標の両方を設定していきます。
- 評価
評価ウェイト それぞれの階層に、何を期待するか。評価項目のウェイトを決めていきます。
- 評価
評価項目(職種別) 各職種ごとの評価項目を作成していきます。全社共通の評価項目を設ける会社もあります。
- 評価
評価項目(管理職) 管理職層の評価項目を作成していきます。場合によっては、部門ごとに管理職の項目を作り分けます。
- 評価
評価基準 評価するときの基準(点数)の決め方を設定していきます。
- 賃金
- 賃金
賃金体系 基本給、各種手当、割増賃金、賞与などの体系を決めていきます。基本的にシンプルなものを推奨しています。
- 賃金
昇給テーブル 昇給のさせ方にも様々なパターンが存在します。自社のコンセプトに合った昇給テーブルを選択します。
- 賃金
賃金レンジ 各等級ごとの賃金レンジ(幅)を決めていきます。都道府県別、職種別の賃金データ集を準備しています。
- 賃金
賞与テーブル 業績、評価に応じて賞与の支払い方を変えていきます。
- 等級
- 等級
3年後の想定組織図 今の組織図に合わせて制度を作っても、使えなくなることもあるため、3年後の想定組織図に沿って制度を作ります。
- 等級
キャリアパス 将来の道筋を示すことで、社員の成長を促します。働き方の多様化、複線型人事による育成も意識していきます。
- 等級
期待する役割 各等級に期待する役割を決めていきます。各等級の違いを社員全員が理解できるようにしていきます。
- 等級
昇格/降格基準 等級、評価に沿った昇格/降格基準を決定していきます。経営者の考えが非常に色濃く出る場面です。
- 教育
- 教育
教育体系 OJT(現場)で何をするのか、OffJT(研修)で何をするのかを明確にしていきます。
- 教育
研修体系 等級・評価に沿った形で研修体系を作っていきます。
- 教育
業務経験リスト 人は経験によって成長するため、経験を計画することは、育成を計画することと同義です。
- 教育
Q&A集 人事制度を社員向けに説明した際に、よく出る質問を想定し、Q&Aを先に作っておきます。
これらの他にも、各経営者のニーズに応じたツール、事例を準備しています。
しかし、基本的に制度は“Simple is best.“です。
あまり細かくても社員が理解してくれないので、
本当に必要なものを作成していきます。
集合型研修にした背景
通常、きちんとした人事制度を作るために専門のコンサルタントに依頼すると、300~1,000万円の費用がかかります。
弊社でも、クライアントを訪問して制度を作る場合は同様の費用を頂いています。
しかし、多くの中小企業にとって数百万円の費用負担は決して小さくありません。
また、成長著しいベンチャー企業では、制度が完成した頃には組織が変わっていて、すぐに制度が使えなくなることも珍しくありません。
こうした背景もあり、ある会社の経営者から「経営者が数名集まって、集合型研修で制度を作ることはできないか」という依頼があり、それに応える形で研修はスタートしました。
研修スタイルならではの難しさもありましたが、何度かやっているうちに、研修スタイルでの人事制度構築方法がわかりました。研修スタイルならではの良さも発見しました。
- メリット
- 制度の作り方が習得できるため、研修後も自社の成長に合わせて制度をアレンジすることができます。
- 経営者が自分で作るため、強い気持ちのこもった人事制度を作ることができます。
- マネジメント・方針と評価が“がっちり”連動した制度を作り上げることができます。
- 他の経営者の意見を聞くことで、より良い制度に仕上げることができます。
- 異業種の事例を知ることで、視野が広がります。
(様々な業界の経営者が集います) - 右腕となる経営幹部の“育成の場“になります。
(研修は経営者+経営幹部の2名で参加頂きます) - 社員に理解してもらえる制度作りができます。
(最終日に社員説明会のリハーサルを行います)
- デメリット
- 作り方の研修やサンプル・事例はありますが、経営者が自分自身で考える必要があります。
- 研修に参加している6日間、経営者の時間が拘束されます。
研修プログラム
費用・アフター・他
費用 | 60万円(税抜き) | 追加費用は一切ありません。 |
---|---|---|
食費、交通費、宿泊費は含みません。 | ||
お支払い | 研修1週間以上前に、原則一括振り込み(分割は要相談) | |
参加人数 | 1社あたり2名 (1名でも2名でも費用は同じです) | |
定員 | 10社まで | |
アフター | 研修終了後から半年間は、メール・電話・Web会議で相談を受け付けます。(※訪問は致しません) | |
参加条件 | 原則、経営者とNO.2(経営幹部)の2名で参加してください。意思決定できる人で なければ、その場で制度を完成させることができません。 2名としているのは、経営者が急用で参加できない場合のリスクヘッジです。 | |
最低限のPCスキルが必要です。エクセル、パワーポイントを使います。 | ||
社員数50名未満の企業様を対象とさせて頂きます。 これ以上の社員数の場合は、研修スタイルではなく、訪問スタイルにてご支援しております。 | ||
同業他社、個人事業主の参加はお断りしています。 (コンサルタント、研修講師、社会保険労務士など) 情報共有を希望される同業の方は、お問い合わせメールよりご連絡ください。 |
講師プロフィール
・株式会社ピース 代表取締役。
・石川県金沢市生まれ。大阪大学工学部卒。
・300社以上のコンサルティング、研修に関わり、研修参加者の延べ人数は10,000人を超える。
・国内大手コンサルティング会社にて、住宅不動産のコンサルタント、研修事業の事業部長、執行役員を務める。
・ベンチャー企業に転職し、人事部長、コンテンツ開発部長、新規事業室長を務める。
・2013年に株式会社ピースを設立し、管理職研修を中心に年間150~200回の研修講師を担当する。
研修実績一覧※管理職研修、新人研修など、全ての研修を含みます
※管理職研修、新人研修など、全ての研修を含みます
- T&Dフィナンシャル生命保険株式会社
- 株式会社ジャムコ
- 湘南ゼミナール株式会社
- クロスヘッド株式会社
- 株式会社そごう・西武
- 新栄住宅株式会社
- セゾン自動車火災保険株式会社
- 株式会社ベリタス
- 森ビル株式会社
- ディーリンクジャパン株式会社
- 株式会社マツモト交商
- 神田法人会
- パナソニックコンシューマーマーケティング株式会社
- 株式会社みずほ銀行
- 神奈川県民共済生活協同組合
- 伊藤忠エネクス株式会社
- 株式会社ユポコーポレーション
- 双日総合管理株式会社
- 横浜ベイサイドマリーナ株式会社
- 株式会社学研ホールディングス
- 損保ジャパン日本興亜株式会社
- 横浜市
- 株式会社丸水長野県水
- 株式会社兼松KGK
- 大東土地建物株式会社
- 海老名総合病院
- 株式会社植木組
- 帝人株式会社
- 株式会社NTTファシリティーズ
- 株式会社竹中土木
- 東急リバブル株式会社
- 株式会社USEN
- 株式会社日本取引所グループ
- 東京ガス株式会社
- 株式会社WOWOW
- 株式会社不動テトラ
- 日本貨物鉄道株式会社
- 株式会社エイブル
- 三菱UFJ不動産販売株式会社
- 日本調剤株式会社
- 株式会社コア
- 日本郵船株式会社
- 株式会社サザビーリーグ
- 三菱商事ロジスティクス株式会社
- 墨田区
- 株式会社ジーシー
- 他多数
会社概要
会社名 | 株式会社ピース |
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設立年 | 2013年 |
代表者 | 代表取締役 中川渉 |
住所 | 〒105-0004 東京都港区新橋五丁目33番9号 グリーンビル6階 |
Tel | 03-6453-0932 |
Fax | 03-6453-0933 |
ホームページ | https://www.growing-labo.com/ |
事業内容 | 人材育成研修・人事制度コンサルティング |
取引銀行 | 三菱東京UFJ銀行 |
研修会場
弊社オフィス 〒105-0004 東京都港区新橋5丁目33番9号 グリーンビル6階
新橋駅(JR)烏森口・徒歩10分
御成門駅(都営三田線)A4出口・徒歩6分
大門駅(都営大江戸線)A4出口・徒歩10分
研修日程
期 | 地域 | 場所 | 開催日・時間 | 状況 | 申し込み締切 | ||
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第5期 | 東京 | 弊社オフィス | 2019年9月~2020年2月 開催 | 受付終了 | 済 | ||
第6期 | 東京 | 弊社オフィス | 2019年11月~2020年4月 開催 | 受付終了 | 済 | ||
第7期 | 東京 | 弊社オフィス | 企画中 | ー | ー |
※ 最低開催社数:3社
※ 詳細日程は、参加者皆様の予定が合うよう適宜調整致します。
よくある質問
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- Q1. どのような職種、業種に対応できますか?
- 講師は300社以上のご支援に関わってきておりますので、多くの職種、業種に対応できます。
職種別の評価項目について豊富な事例を準備しています。営業、接客、販売促進、経営企画、設計、IT、生産管理、購買物流、工場、品質管理、顧客管理、人事、財務、経理、総務、事務など
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- Q2. 研修期間中、どこまで相談できますか?
- 研修そのものは、人事制度にフォーカスして進めますが、時間が許す限り経営全般について、ご相談にお答えいたします。
むしろ、「経営から逆算した人事であるべき」と考えていますので様々な事例を交えながら制度に落とし込んでいきます。
ご相談頂くことが多い内容は、組織編制、マネジメント、経営理念、組織風土、人材育成です。
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- Q3. アフターフォローはしてくれますか?
- 研修終了後から半年間は、メール・電話・Web会議で相談を受け付けます。(貴社への訪問は致しません)
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- Q4. キャンセル、返品・返金はできますか?
- ・研修期間中のキャンセルはできません。
・6回すべての研修に参加頂き、制度ができた上で、ご納得頂けないようでしたら、研修終了後に全額返金致します。
つまり、スケジュールの都合がつかないという理由で途中解約したいという方には対応いたしませんが、「研修に価値がなかった」という方には誠意をもって対応いたします。
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- Q5. 助成金は使えますか?
- 各助成金の要件を満たせば、使えます。
助成金申請のサポートは致しません。自社でご対応ください。
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- Q6. 何名まで参加できますか? 1名の参加でも大丈夫ですか?
- ・原則、1社2名でご参加ください。
・3名でも可能な場合がありますので、希望される場合はご相談ください。
4名以上の参加はお断りします。
・1名の参加でも大丈夫ですが、欠席によるキャンセルは受け付けません。
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- Q7. 研修当日の持ち物は?
- ・お名刺(参加者同士で交流頂きます)
・ノートPC(1社に1台あれば大丈夫ですが、1人1台がベターです)
・すでに人事制度がある場合は、制度がわかる資料
(PCで閲覧できれば大丈夫ですので、プリントアウトする必要はありません)
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- Q8. 自社のネットワークに対して、研修を提供することは可能か?(例、FC加盟店に案内する等)
- 研修のOEM提供はすでに実績があります。別途、ご相談ください。