事業別組織へ移行したのに、なぜ組織がうまく回らなくなるのか？

成長企業のための事業別組織移行・人事制度改革セミナー

2026年8月4日（火）10:00～12:00

Zoomによるオンライン開催（無料）

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その組織変更、本当に会社の成長につながっていますか？

祖業が軌道に乗り、社員数も150名を超えてきた。さらなる成長を目指して新規事業を立ち上げ、組織も機能別組織から事業別組織へ移行しようとしている。

ところが、多くの企業はここで新たな壁に直面します。

既存事業と新規事業を同じ評価制度で評価できない。
管理会計が複雑になり、事業ごとの収益性が見えなくなる。
兼任者が増えて責任の所在が曖昧になる。
事業ごとに文化が分かれ、会社への帰属意識が薄れていく。

そして気が付けば、事業別組織にしたはずなのに、一部を機能別組織へ戻したり、新しいルールを追加したりと、組織設計そのものが迷走し始めます。

本セミナーでは、成長企業が直面する「事業別組織への移行期」の課題を整理し、人事制度・組織設計・権限移譲・管理会計の観点から、持続的な成長を実現する組織づくりについて解説します。

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ピースが考える事業別組織への移行で本当に難しいこと

多くの企業は、事業別組織への移行を「組織図の変更」と捉えています。しかし実際には、組織図を変えることよりも、これまで成功を支えてきた仕組みを捨てることの方が難しいのです。

機能別組織で成果を上げてきた評価制度は、新規事業には適合しなくなります。機能別組織で機能していた管理会計は、事業別組織では歪みが生じます。また、事業部長への権限移譲が不十分であれば、事業別組織は単なる名称変更で終わります。

組織成長の壁を超えるためには、組織図ではなく、人事制度・権限・会計・企業文化を一体で再設計することが必要です。

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このような方におすすめ

•
新規事業の立ち上げに伴い、機能別組織から事業別組織への移行を検討している

•
既存事業と新規事業を同じ人事制度で評価することに限界を感じている

•
組織変更を行ったものの、権限移譲や事業運営が思うように機能していない

セミナーアジェンダ

第1部
なぜ成長企業は組織の壁にぶつかるのか

グレイナーの企業成長モデルから考える組織進化
機能別組織が限界を迎えるタイミング
新規事業が増えると何が起こるのか
「両利きの経営」が求められる理由

第2部
事業別組織で人事制度が機能しなくなる理由

既存事業と新規事業では何が違うのか
評価制度が形骸化するメカニズム
兼任者が増えることで発生する問題
成長段階に応じた人事制度の考え方

第3部
事業別組織への移行を成功させる組織設計

なぜ一気に事業部制へ移行してはいけないのか
現実的な移行ステップの考え方
事業部長に求められる役割と権限
本社機能と事業部機能の切り分け方

第4部
成長を止めない経営管理の仕組み

管理会計で起こりやすい失敗
事業部評価の落とし穴
ガバナンスを維持する経営体制
会社としての一体感を維持する方法

参加者特典

事業別組織移行診断シート
自社が事業別組織へ移行する準備が整っているかを確認できる診断シートをプレゼントします。
以下の観点から、現状を整理できます。

組織設計
人事制度
権限委譲
管理会計
事業部長育成
企業文化・エンゲージメント

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＜株式会社ピースの支援実績＞

社員数30名～300名の中小企業向けに、人事コンサルティングを展開し、これまでに120社・250プロジェクト以上の人事制度改定を支援してきました。
ワークショップ型の人事制度コンサルティングを行い、人事制度を「作ること」だけでなく、「現場で運用できること」に価値があるという考えから、構築・運用・研修での人材育成まで一貫して伴走しています。

講師紹介

株式会社ピース　代表取締役　中川　渉

大阪大学工学部卒。㈱日本エルシーエーに入社。執行役員を務める。中小企業向けに、売上UP、経営理念浸透、管理職育成、マニュアル作成等を行う。㈱SPRIXに入社。人事部長、開発部長、新規事業室長を務める。2013年に㈱ピースを創業。人事制度プロジェクトを200社以上、研修にも携わり参加者の延べ人数は10,000人を超える。
ISO30414 リードコンサルタント/アセッサー資格保有。