人事制度セカンドオピニオン

社員が30人、100人、300人と増えてくると、経営のやり方を変える必要が出てきます。

創業期は、社長が社員一人ひとりを見ていればよかった。誰が頑張っているかもわかる。誰を昇給させるかも判断できる。問題があれば、社長が直接指示を出せる。しかし、会社が大きくなるほど、それでは回らなくなります。

社長が全部を見るのではなく、管理職に任せる。
管理職が、自分の責任で人と組織を動かす。
社員自身も、何を期待されているのかを理解して行動する。

つまり必要なのは、「社長が直接管理する会社」から「組織で経営する会社」への転換です。人事制度は、そのためにあります。ところが制度設計を進めていくと、いつの間にか、

• 等級を何段階にするか
• 評価項目を何個にするか
• 賃金テーブルをどうするか

といった、制度そのものをつくる話が中心になってしまうことがあります。大切なのは、制度がきれいにできていることではありません。その制度によって、御社の経営がどう変わるのか。ピースは、そこを見ます。

会社がこれからどのような方向を目指していくのか。そのために、どんな社員に活躍してほしいのか。そして、これからの組織運営において、管理職にどのような役割や判断を任せていきたいのか。

そうした経営の考え方や社員・管理職への期待が、等級制度・評価制度・報酬制度のそれぞれにきちんと反映され、一貫した仕組みになっているかを確認します。

役割や判断基準が曖昧なままでは、人事制度をつくっても、判断は社長に戻ってきます。管理職が、「ここまでは自分で決めていい」と判断できる仕組みになっているかを確認します。

制度を導入した結果、社長の判断が減るのか。それとも結局、これまでと同じように社長へ判断が集中するのか。管理職への権限移譲という視点から制度を確認します。

評価や報酬について社員から、「なぜですか？」と聞かれたとき、きちんと説明できる制度になっているでしょうか。

評価基準が複雑すぎたり、報酬の決まり方が分かりにくかったりすると、制度があっても社員の納得にはつながりません。制度は、つくることよりも、社員が理解し、納得して運用できることの方が重要です。

理論的にどれだけ正しく設計されていても、実際の現場で運用できなければ意味がありません。評価項目が多すぎて、評価する側・される側の双方に負担がかかっていないか。評価会議が単なる点数確認の場となり、形骸化する可能性はないか。

制度を導入した後の実際の運用場面まで想定し、管理職や社員が理解しやすく、継続して使える仕組みになっているかという視点から確認します。

セカンドオピニオンというと、「他社がつくった制度の間違い探し」のように感じられるかもしれません。ピースの考え方は違います。

現在の制度に良いところがあれば、「ここは、このままで大丈夫です」とお伝えします。大きな変更が必要なければ、無理に作り直す必要はありません。一方で、次のような部分があれば、率直にお伝えします。

• ここは経営方針とズレている
• このままだと管理職が判断できない
• ここは運用開始後に問題になりそう

大切なのは、ピースの制度に変えることではありません。経営者が、自分たちの制度に納得して導入を決められること。それが、このサービスの目的です。

人事制度セカンドオピニオンは、基本的に約3週間で実施します。現在検討されている人事制度の資料をご共有いただいたうえで、経営者・人事責任者へのヒアリングを行います。

その後、経営方針、等級、評価、報酬、権限移譲、運用負荷などを横断して制度を確認し、最終的に診断結果をご報告します。

制度がまだ完成していない段階でも構いません。コンサルティング会社から最初の制度案が出てきた段階でもご相談いただけます。

※制度の規模や確認資料の量によって、期間をご相談させていただく場合があります。

人事制度セカンドオピニオン

350,000円（税別）

基本期間：約3週間

基本料金には、現在の制度資料の確認から診断結果のご報告、報告後のご質問対応まで、以下の内容を含みます。

• 現在の人事制度資料の確認
• 経営者・人事責任者へのヒアリング
• 等級制度・評価制度・報酬制度の診断
• 経営方針との整合性確認
• 運用上のリスク確認
• オンライン報告会
• 報告後のご質問対応

※制度の規模や確認資料の量によって、期間・料金をご相談させていただく場合があります。